小沢氏の「検察勝る」発言を批判＝共産・市田氏（時事通信）
共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。
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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）
ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。
トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。
ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。
トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】
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ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。
トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】
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盗難 新田義貞の銅像が 群馬・太田の神社境内から（毎日新聞）
１９日午前１０時５５分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品（いくしな）神社境内にある武将・新田義貞の銅像（高さ約８０センチ、約２４０万円相当）が盗まれたと、氏子総代の男性（６６）が市教委を通じて１１０番した。銅像は地元ゆかりの新田義貞が、よろい姿で刀を奉納している立ち姿。県警太田署によると、台座に固定したボルトごと力ずくで引き抜かれたような跡があるという。１７〜１９日に盗まれたとみて捜査している。
市文化財課によると、新田義貞は鎌倉幕府倒幕のため、同神社から挙兵したとされる。銅像は１９４１年に作られ、８３年に挙兵６５０年を記念して設置された。神奈川県・稲村ケ崎で海に太刀を投げ込むと潮が引き、海側から鎌倉へ攻め込んだ伝説の場面という。【塩田彩】
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「明確になったら説明」小林議員、北教組事件で（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員は１６日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合（北教組）側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。
北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「（事実関係が）明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。
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＜個所付け＞要望反映１９０路線 県連向け資料公表（毎日新聞）
１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）をめぐり、政府は１５日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業５９３路線の中で要望があったのは３２１路線で、うち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは１８路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】
民主党は１０日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。
都道府県別に見ると、長野県は１９路線のうち１７路線で要望があり、うち１３路線が増額された。鳥取県も１０路線中９路線で要望があり、８路線が増額。一方、和歌山県は６路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。
◇民主優勢地域、積み増し傾向
公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。
概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道（９件すべて）▽埼玉（５件すべて）▽千葉（１１件中８件）▽東京（８件中７件）▽静岡（１１件中７件）▽鳥取（要望９件中８件増額）▽島根（同）など。
北海道は鳩山由紀夫首相ら１２選挙区中１１選挙区で議席を獲得。地元要望９件すべてが増額され、要望のない事業でも８件で増額された。埼玉は１５区中１４区、千葉は１３区中１１区を民主党が占めた。静岡は８区中７区が民主だ。
ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参６議席を独占しているが、要望１１件中、増額は５件。１件が減額された。
民主党の「弱い」地域でも、明暗は分かれた。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。衆参５議席のうち３議席を自民党が占める和歌山県は６件要望したが、増額された事業は一つもなかった。
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民主党は１０日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。
都道府県別に見ると、長野県は１９路線のうち１７路線で要望があり、うち１３路線が増額された。鳥取県も１０路線中９路線で要望があり、８路線が増額。一方、和歌山県は６路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。
◇民主優勢地域、積み増し傾向
公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。
概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道（９件すべて）▽埼玉（５件すべて）▽千葉（１１件中８件）▽東京（８件中７件）▽静岡（１１件中７件）▽鳥取（要望９件中８件増額）▽島根（同）など。
北海道は鳩山由紀夫首相ら１２選挙区中１１選挙区で議席を獲得。地元要望９件すべてが増額され、要望のない事業でも８件で増額された。埼玉は１５区中１４区、千葉は１３区中１１区を民主党が占めた。静岡は８区中７区が民主だ。
ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参６議席を独占しているが、要望１１件中、増額は５件。１件が減額された。
民主党の「弱い」地域でも、明暗は分かれた。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。衆参５議席のうち３議席を自民党が占める和歌山県は６件要望したが、増額された事業は一つもなかった。
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10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国腎臓病協議会(全腎協)は「厚生労働省の医療政策が現状追随で、日本の医療はこうあるべきというビジョンなき政策であると言わざるを得ない」とする宮本高宏会長の談話を発表した。
入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。
これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。
全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。
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入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。
これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。
全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。
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留置場で花札、黙認した警部補ら３人を処分（読売新聞）
新潟県警は１２日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補（５７）と、同課主任（当時）の男性巡査部長（３０）を戒告の懲戒処分とした。
上司だった同課長（当時）の男性警部（５３）も監督責任を問い本部長訓戒とした。
発表によると、警部補と巡査部長は昨年２月上旬〜３月２６日、それぞれ別々に２〜３回、同署の留置場で、容疑者の男ら３人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。２人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。
男３人は同じ部屋に留置されており、うち１人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後８時前後に約１時間、１０回程度遊んだという。同月２６日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。
留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。
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弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で（産経新聞）
自民党の鳩山邦夫元総務相は１２日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、
「１年半か２年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。
そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。
ただ、「兄（首相）が母親に無心したとか、（現金を）取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。
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「１年半か２年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。
そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。
ただ、「兄（首相）が母親に無心したとか、（現金を）取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。
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作家の立松和平さん死去、６２歳（読売新聞）
作家の立松和平さんが亡くなっていたことが９日、わかった。
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６２歳だった。
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小沢氏の喚問要求も＝大島自民幹事長（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。
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