後輩に「ボコるぞ」 恐喝容疑で中学生２人逮捕（産経新聞）
後輩から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課と福生署は、恐喝などの疑いで、都内に住む１６歳と１５歳の公立中学３年の男子生徒２人を逮捕した。同課によると２人は容疑を認め、「ちょっと脅かすと金を出すので、何度も恐喝していた。遊ぶ金が欲しかった」と話している。
逮捕容疑は、昨年１１月上旬、中学２年の男子生徒（１４）に別の後輩を介して「１万円を持ってこないとボコるぞ」と伝え、同月５日に１万円を脅し取ったなどとしている。
同課によると、逮捕された２人は不良グループのメンバーで、昨年５月ごろ、携帯ゲーム機の貸し借りをめぐって被害生徒とトラブルになったのをきっかけに、恐喝を繰り返すようになった。これまでに、それぞれ４万〜１０万５千円程度をこの生徒から受け取っていたという。
生徒は恐喝を受けるたびに、父親の財布から金を抜き取っていた。昨年１１月１６日に５万円を抜き取ろうとしたのを父親に見つかり、事件が発覚した。
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＜訃報＞金澤魯水さん８５歳＝毎日書道展参与会員（毎日新聞）
金澤魯水さん８５歳（かなざわ・ろすい＜本名・金治＝きんじ＞毎日書道展参与会員）２４日、肺炎のため死去。葬儀は２６日午後１時、群馬県高崎市寺尾町１２３９の高崎市営斎場。自宅は高崎市日高町２１９。喪主は長男誠（まこと）さん。
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「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判（産経新聞）
【鳩山首相元公設秘書初公判】（４完）
《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》
裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」
勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」
裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」
勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」
《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》
検察官「友愛政経懇話会の平成１６年ないし２０年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」
《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》
検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」
「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固５年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」
《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》
検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧（あいまい）なまま受け入れた」
《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》
検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽（いんぺい）仮装して国民による監視から覆い隠した。また、（地元・政治団体の）北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」
《検察側は総額４億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》
検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成２０年分でも約５３２４万円、最も多額だった１６年分では約９２９６万円。１６年からの５年分の虚偽記入額は計約３億５９９０万円と極めて多額に上っている。これは同会の１６年から２０年の（同会の）収入額の合計額の半分を超える規模」
《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》
検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない５万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」
「これらの諸事情に鑑（かんが）みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固２年が相当と考える」
《検察側の求刑は禁固２年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》
弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを２本の柱としている」
「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着（ゆちゃく）や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」
「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」
《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》
弁護人「被告は第１秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧（きぐ）したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」
「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」
「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」
《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金１５００万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》
弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」
《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》
弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌（しんしゃく）いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」
《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》
勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」
《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は４月２２日に東京地裁で言い渡される》
＝（完）
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・ 鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ？
・ 首相、開き直り？ 「秘書と政治家、同罪ではない」
・ あれから、１５年 地下鉄サリン事件
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勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」
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《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》
検察官「友愛政経懇話会の平成１６年ないし２０年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」
《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》
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「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固５年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」
《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》
検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧（あいまい）なまま受け入れた」
《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》
検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽（いんぺい）仮装して国民による監視から覆い隠した。また、（地元・政治団体の）北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」
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＜国立大評価制度＞交付金増額…トップは奈良先端大学院大（毎日新聞）
０４年４月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への１０年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を２５日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の６％を占める一般管理費のうちの１％、約１６億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で４００万円増となった。
国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて６年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと５段階などで評価している。
今回、０９年３月にまとまった０４〜０７年度分の評価が数値化された。
同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】
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・ アウトドア大手の顧客情報流出＝中国から不正アクセスか−大阪（時事通信）
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＜児童虐待＞厚労省と文科省が指針策定（毎日新聞）
厚生労働省と文部科学省は２４日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。
指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約４万人について、学校や園が月１度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。
対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」（児童相談所関係者）との指摘もある。
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指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約４万人について、学校や園が月１度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。
対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」（児童相談所関係者）との指摘もある。
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常勤看護職の離職率が5年ぶりに減少（医療介護ＣＢニュース）
2008年度の常勤看護職員の離職率は11.9%で、5年ぶりに減少したことが、日本看護協会(日看協)の「2009年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかになった。3月16日に開かれた日看協の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。
同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。
それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。
小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。
■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。
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同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。
それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。
小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。
■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。
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学校運営「校長より職員会議」８割 道内公立校、「法逸脱」状態 （産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）が実施した調査に、８割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から１１日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会（道教委）などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。
北教組が平成２０年１２月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が８２・１％あった。
職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。
学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。
北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。
道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和５３年からの累計で５５億円に。小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。
機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった２８人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。
道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。
職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。
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＜日本野球機構＞森林整備支援で北海道の４町などと協定（毎日新聞）
日本野球機構（ＮＰＢ）は１１日、温暖化防止対策の一環として、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」協定を北海道の下川、足寄、滝上、美幌の４町と、新潟県との間で結んだ。
各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が９イニング終了時点で３時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したＣＯ２量と、試合時間超過で発生したＣＯ２量を相殺する。
環境省の排出量取引制度を活用し、ＮＰＢは３時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からＣＯ２排出枠を譲り受ける。またＮＰＢが温暖化防止のＰＲ目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。
ＮＰＢはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「９イニングで３時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は３時間８分と目標を８分超過。余分に約９１トンのＣＯ２が排出された。ＮＰＢの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、ＮＰＢとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】
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離婚後の共同親権を検討＝千葉法相（時事通信）
千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏（自民）への答弁。
共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。
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来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。
今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。
3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。
厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。
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