3大都市圏の転入超、5万人減＝不況で09年、名古屋圏転出超に−総務省（時事通信）

　総務省は29日、住民基本台帳に基づく2009年の人口移動状況を発表した。三大都市圏では、転入が転出を上回る「転入超過」が計10万4400人となり、前年比4万9700人減と急激に落ち込んだ。転入超過数が4万人以上の規模で減少するのは1993年以来16年ぶり。
　同省統計局は「仕事に伴う転居が不況の影響で減った。移動することが多い若年層の人口減少も要因」と分析している。
　東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県）は11万7500人の転入超過だが、超過数は前年比で3万4200人減少。このうち、東京都の状況を月別に見ると、先月までの3カ月連続で転出が転入を上回った。前年まで転入超過だった名古屋圏（愛知、岐阜、三重の各県）は、7年ぶりに4500人の転出超過となった。
　大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の各府県）は74年から転出超過が続いているが、人数は前年より2600人少ない8600人にとどまった。転出超過が1万人を下回るのは23年ぶり。　

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＜日清ファルマ＞カプセルは「トクホ」認めず 消費者委（毎日新聞）

　特定保健用食品（トクホ）の表示許可を審議している消費者委員会（松本恒雄委員長）は２８日、日清ファルマの「グルコバスター　カプセル」について「トクホとして認めるのは適当でない」との答申を消費者庁に行った。同製品の粉末（乾燥スープ）は、０３年６月にトクホ許可を得ているが、カプセルについては認めない判断を下した。

　同委員会は理由について「健康食品による被害はカプセル状のものが多く、大量に摂取される恐れがある。カプセル形状は医薬品と誤認されることが避けられず、利用者が医療機関に受診するのが遅れる心配もある」と指摘した。

　同カプセルについて食品安全委員会は０９年３月「適切に摂取すれば、安全性に問題はない」との評価結果を出していた。今回の消費者委の判断により、今後、カプセルや錠剤の健康食品がトクホとして認められにくくなるとみられ、健康食品業界にも影響が出そうだ。【小島正美】

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社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り（読売新聞）

　社民党の第１２回定期党大会は２４日、重野幹事長の続投などの役員人事と、夏の参院選で６議席以上の獲得を目指す闘争方針などを決めて閉幕した。

　しかし、国会対策委員長と政審会長は人選が難航し、２５日以降に両院議員総会を開いて決めることにした。

　福島党首（消費者相）は大会後に記者会見し、両ポストの人事を先送りしたことについて「残念だが、強権的に決める政党ではない」と説明した。党大会ではこのほか、在日米軍基地問題について「社民党がイニシアチブを取り、鳩山連立政権全体、与党３党全体で、米国と粘り強く交渉する」とする運動方針を採択した。

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与党議員PTを設置へ＝経産省（時事通信）

　経済産業省の政務三役会議は21日、政策会議の下部組織として、成長戦略などテーマごとに与党議員らでつくるプロジェクトチーム（PT）を設置する方針を決めた。通常国会を乗り切るのに当たって、与党議員との連携強化も狙い、2月中にも設ける考え。
　PTは成長戦略のほか、地球温暖化や中小企業、エネルギーなどをテーマに設置。各分野に詳しい議員で構成する。　

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都議補選は自民・三宅氏が当選確実（産経新聞）

　自民現職の死去に伴う東京都議補選島部選挙区（定数１）が２４日投開票され、自民公認の元衆院議員秘書、三宅正彦氏（３８）が、民主公認の元衆院議員秘書、池田剛久氏（４４）＝国民新推薦＝を退け、当選確実となった。投票率は６７．２１％（前回７０．７２％）。

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＜公明党＞予算案に早々と賛成表明 野党共闘に影響か（毎日新聞）

　公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日、衆院本会議の代表質問で、０９年度第２次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。

　斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として２次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。

　１９日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】

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＜衆院予算委＞天皇陛下の公的行為に平野氏「統一見解示す」（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２１日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、０９年度第２次補正予算案の基本的質疑を行った。平野博文官房長官は昨年１２月の天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に関連し、外国要人との会見など天皇陛下の公的行為について、「政府の統一見解を示す」と表明した。谷垣禎一氏（自民）の質問に答えた。

　谷垣氏は「天皇陛下が政治的にまきこまれることがないよう、ルールが必要ではないか」と指摘。平野氏は「今までも考え方はあるが、統一見解を出せということであれば出す」と語った。

　１０年度予算成立後すぐに新たな補正予算を編成する可能性について、菅直人副総理兼財務相は「頭の中にかけらもない」と明確に否定した。下地幹郎氏（国民新）の質問に答えた。

　首相の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑では、自民党は首相の実母や小沢氏らの参考人招致に加え、「政治とカネ」の集中審議を求めた。【野原大輔】

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＜阪神大震災＞発生から１５年の朝 さまざまに鎮魂の祈り（毎日新聞）

　６４３４人が犠牲になった阪神大震災は１７日、発生から１５年の朝を迎えた。被災地では、さまざまな追悼行事が行われ、鎮魂の祈りがささげられた。

　神戸市中央区の東遊園地で開かれた「１・１７のつどい」（実行委主催）には早朝から約８０００人（午前７時現在）が参加。「１・１７」の形に並べられた約１万本の竹灯籠（とうろう）にともされた炎が闇夜に揺れる中、午前５時４６分、一斉に黙とうし、犠牲者へ思いをはせた。

　弟（当時２２歳）を亡くしたゴスペル歌手、森祐理さんが「しあわせ運べるように」を独唱、歌声が寒空に響き渡った。祖母（当時８５歳）を亡くした神戸市北区の下浦裕美さん（４９）は遺族代表として追悼のことばを述べ、「震災は多くの大切な生命、大切なものを奪ったけど、大切なことも教えてくれた」と語った。また、震災で後遺症を負った震災障害者と、その家族は矢田立郎・神戸市長と対面、１５年間の思いをつづった手紙を手渡す。

　神戸市中央区の兵庫県公館では正午前から、「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典があり、皇太子ご夫妻や鳩山由紀夫首相が参列する。震災の教訓を後世に伝える神戸震災復興記念公園も同区で開園する。

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＜ハイチ大地震＞政府、医療チームを派遣（毎日新聞）

　岡田克也外相は１５日の記者会見で、ハイチ大地震支援のため、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表した。１６日に出発する。医師、看護師のほか外務省、防衛省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ら二十数人を予定している。米マイアミまで民間機で移動し、マイアミからハイチまでは航空自衛隊のＣ１３０輸送機を使う。Ｃ１３０輸送機は、演習のため米国に派遣中で、北沢俊美防衛相は１５日、折木良一統合幕僚長に準備命令を出した。

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断てぬ「利益誘導」政治…田中・金丸直系の小沢幹事長（産経新聞）

　小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の事件で検察側は、岩手・秋田両県での公共工事における小沢氏側の影響力を背景にした「献金システム」が確立していたとみている。離党後、ことあるごとに自民党を批判し続けた小沢氏。だが、小沢氏周辺で続けられた利益誘導型の政治手法は、自民党時代の恩人である故田中角栄元首相や故金丸信元自民党副総裁の「政業癒着」と重なる。こうした矛盾に対し、小沢氏本人は一切答えていない。（大泉晋之助）

　 [図で見る]陸山会をめぐる経過

　昭和４４年に２７歳の若さで衆院議員に当選した小沢氏は当時、自民党幹事長だった故田中氏の教えに従い、バッジを付けることとなった。以降、小沢氏は田中氏の薫陶を受け、その手法を学んでいったとされる。

　田中氏は自身の地元・新潟県の社会基盤の充実を唱え、多くの大型公共事業を誘致した。自身の選挙区で組織された後援会組織「越山会」は、多くの建設業者が参加。越山会は田中氏への投票と公共工事の受注が事実上、交換取引される場となった。数々の公共事業では自らや親族が役員を務める「ファミリー企業」への利益供与が疑われることもあった。

　こうした田中氏の手法は「地元の生活向上に大きく貢献した」などといまだに支持する声がある一方、利益誘導や金権体質、公共事業への過度な依存を生む要因となり、その評価は大きく分かれる。

　ロッキード事件と健康不安で田中氏が急速に影響力を失った後に、小沢氏は金丸氏らとともに田中氏の元を飛び出し、経世会を組織した。田中氏に引導を渡した後に小沢氏の後ろ盾となったのが金丸氏。４７歳の若さで小沢氏が自民党幹事長に就任したのは金丸氏の強い意向が働いたからだ。

　その金丸氏も、「山梨県には海がない。山梨県民は太平洋を見たい」などと語り、地元・山梨に「中部横断自動車道」の建設を実現させるなど、典型的な利益誘導型の政治家だった。中部横断自動車道路の一部は、旧日本道路公団内で「金丸道路」などと揶揄（やゆ）されていたとされる。これは、業者に対し「胆沢ダムは小沢ダム」などとすごんだとされる小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）の発言にも通じる。その金丸氏も４年の５億円ヤミ献金事件を契機に政界での影響力を失った。

　首相退任後の田中氏や、経世会での金丸氏は「キングメーカー」として絶大な権力を振るっていた。こうした姿もまた、民主党での小沢氏の立場と重なる。

　西松建設からの違法献金事件に絡む大久保被告の初公判で検察側は西松の国沢幹雄元社長らの供述調書を引用し、小沢氏側の影響力を指摘した。

　国沢元社長の供述によれば、平成７年６月、同社の東北支店長がこんな報告を行っている。「小沢事務所が東北地方の公共工事で強大な影響力を持っている」「東北の談合の仕切り役だった大手ゼネコンの担当者から『小沢事務所が西松に受注させるわけにはいかないと言っている』といわれ、実際に受注できなかった工事がある」「仕切り役から『認めてもらうには小沢事務所への多額の献金が必要』といわれた」…。

　西松はそれまで金丸氏を通じて、それぞれの公共工事を談合で受注していた。その金丸氏が政界での影響力を失った後、西松は談合での後ろ盾を失った。業績の下がっていた西松はすでに自民党を離党していた小沢氏にすがることにした。

　１０年から東北地方の談合を仕切っていたとされる鹿島建設の東北支店元幹部が、小沢氏が東北地方で影響力を強めていった手法を東京地検に供述している。検察側が大久保被告の公判に提出、採用された供述調書によると、小沢氏は旧建設省官僚や地元市長を岩手・秋田両県の知事に擁立。小沢派の議員を県議会に送り込むなどしていた。

　この支店幹部は「小沢氏の息がかかっていると思われる中央省庁からの出向者が岩手県の公共工事の発注部署の幹部に就任するようになり、影響力が拡大した。小沢事務所の決定力が揺るぎないものになっていった」と供述したという。

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